特定不妊治療費補助金事業
最終更新日:2023年03月27日

町では体外受精や顕微授精による特定不妊治療費の一部を補助します。

対象

次の1~3の条件すべて満たすご夫婦です。

  1. 〇〇県不妊に悩む方への特定治療支援事業による助成金の交付を受けている
  2. 夫婦(事実婚含む。)またはいずれか一方が特定不妊治療を開始する以前から〇〇町に居住している
  3. 町税等の滞納がない

〇〇県不妊に悩む方への特定治療支援事業については〇〇県のホームページをご覧ください。

補助金額と補助回数

  • 補助金額
    1回につき、治療費から〇〇県不妊に悩む方への特定治療支援事業による助成金を控除した金額のうち5万円まで
  • 補助回数
    1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満は3回)

 

申請方法

申請者の印鑑をお持ちになり、下記の1~5の書類を健康福祉課 健康係へ提出してください。

  1. 〇〇町特定不妊治療費補助金交付申請書 様式第1号
  2. 〇〇町特定不妊治療費補助金交付の申請に係る照会等に関する同意書 様式第2号
  3. 〇〇県特定不妊治療費助成事業交付決定書の写し
  4. 指定医療機関の発行した不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業受診等証明書の写し
  5. 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書の写し及び領収書の明細書の写し
  6. 夫婦のいずれか一方が町外に住所がある場合は、本籍地記載の住民票
  7. 事実婚の場合は、両人の戸籍謄本と住民票
  8. 事実婚の場合は、町人の事実婚に関する申立書 様式第3号

    申請期間は、〇〇県からの交付決定日から3ヵ月以内となります。

※1~8については治療者または申請者が作成するものです。健康福祉課 健康係でお受け取りいただくか、下記からダウンロードしてください。

※1 について

  • 申請者は〇〇県不妊に悩む方への特定治療支援事業交付決定通知者と同様にしてください。
  • 申請者の口座を記入してください。
  • 自署欄は必ずご夫婦それぞれ本人が記入してください。

※6、7、8については、当該夫婦のみが提出するものです。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉課 健康係

〒028-3392

〇〇県〇〇郡

〇〇町〇〇中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-2111(内線1345,1346)

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