令和4年10月1日から、一定以上の所得のある人（75歳以上の人等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割となります。

令和4年度以降、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者全体の医療費の増加が見込まれます。今回の見直しは、窓口負担を除いて後期高齢者の医療費全体の約4割を負担している現役世代の負担上昇を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

医療費の窓口負担割合が3割の人（課税所得145万円以上）以外の人で、以下のように決まります。

課税所得が28万円以上で、

• 単身世帯の場合、「年金収入とその他の合計所得金額」が200万円以上
• 2人以上の世帯の場合、「年金収入とその他の合計所得金額」が320万円以上

なお、ご自身の窓口負担が2割の対象となるかどうかは、令和3年中の収入や所得に基づき、令和4年8月頃から判定が可能となるため、現時点ではお答え出来ません。 

2割負担となる人については、令和4年10月1日の施行後3年間は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

0120-002-719

受付時間

月曜から土曜日 9：00～18：00（令和4年3月までの予定）