申請に係る情報については、随時更新します。

（1）住民税非課税世帯

以下の基準を満たす世帯

• 令和4年9月30日（基準日）において、〇〇町の住民基本台帳に記録されている
• 同一の世帯に属する者全員が令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯含む）
• 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと 

※町では、現在、対象世帯の抽出などの準備を進めております。対象世帯には11月下旬から12月上旬を目途に「確認書」を発送する予定です。

（2）家計急変世帯

以下の基準を満たす世帯

• 予期せず収入が減少していること
• 令和4年1月から令和4年12月までのいずれかの1か月の収入を12倍した額が、住民税非課税水準であること（世帯全員がそれぞれ住民税非課税水準）
• 上記「(1)住民税非課税世帯向けの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）の対象世帯ではないこと

※例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や収穫・出荷時期等、通常収入を得られる時期以外を対象月として支給申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、対象外です。

※家計急変世帯については、申請書は送付されません。今後、町広報紙やホームページ等で申請方法についてはご案内いたします。

1世帯あたり5万円 ※1世帯1回限り

役場や厚生労働省の職員が電話でATM（現金自動受払機）の操作をお願いすることや、手数料を請求することはありません。

自宅や職場などに役場や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、即答せず〇〇警察署（019-671-0110）や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

〇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

〇〇町役場 健康福祉課 福祉係

電話：019-672-2111（代表）

時間：9時~17時（土日祝、12/29~1/3を除く）

〇制度について

内閣府コールセンター

フリーダイヤル：0120-526-145

時間：9時~20時（土日祝、12/29~1/3を除く）