世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇等の影響により、化学肥料原料の国際価格が⼤幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、国では、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格⾼騰対策事業」を実施します。

化学肥料の2割低減を実現するため、以下の取組メニューの中から2つ以上を実施する農業者

（既に実施している取組の拡⼤・強化も対象）

【取組メニュー】

ア 土壌診断による施肥設計

イ 生育診断による施肥設計

ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入

エ 堆肥の利用

オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）

キ 有機質肥料（指定混合肥料等の含む）の利用

ク 緑肥作物の利用

ケ 肥料施用量の少ない品種の利用

コ 低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）

シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用

ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用

セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）

ソ 地域特認技術の利用

1 令和4年秋肥

令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な、令和4年の秋用肥料として使用するもの。

2 令和5年春肥

令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な、令和5年の春用肥料として使用するもの。

前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。

支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7

注）価格上昇率：当年と前年の農業物価統計から算出。

本年秋肥の価格上昇率＝1．4

注）使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を用います。

【試算例】

当年の肥料費が100万円、価格上昇率が1.4の場合

1.肥料コスト増加分
1,000,000円 －（ 1,000,000円 ÷ 1.4 ÷ 0.9 ）＝ 206,350円

2.支援額
206,350円 × 0.7 ＝ 144,445円

令和4年秋肥分について申請を希望する農業者は、令和4年11月10日（木曜日）までにJAいわて中央 〇〇地域営農センターへ下記の書類を提出してください。

【提出書類】

（1） 本年秋肥の注文票、領収書（または請求書）の写し

注）肥料の種類、数量、購入費が記載されているもの

（2） 化学肥料低減計画書の作成

注）実施する取組メニューを2つ以上決めてください。

（3） 肥料価格高騰対策事業支援金申込書（業務方法書様式B）

（4） 農業者自己確認シート（業務方法書様式C）

注）申込内容に誤りがないか確認するものです。

（5） 農産物販売伝票等の写し（農産物の販売実績があることが確認できるもの）

※令和5年春肥に対しても同様の支援を行う予定です。申請は令和5年1月を予定しております。

〇〇県における肥料価格高騰対策事業の情報は、下記の〇〇県ホームページで随時更新されますのでご確認ください。