【企業支援・誘致】【事業者支援】第2弾家賃・地代を補助します
最終更新日:2023年03月27日

〇〇町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃・地代補助)

新型コロナウイルス感染症のまん延により、売上げが減少し、経営に影響が出ている町内中小企業者に対し、経営を圧迫する固定費の一つである事業所に係る賃借料(家賃・地代等)の一部を補助し、事業継続に向けた取り組みを支援します。

【対象者】

〇町内で店舗等を賃借により営業する者で、次の要件を満たす方

対象者要件

1

町内中小企業者で指定業種を営んでいる

R4家賃補助対象者規模・指定業種要件(Wordファイル:22.8KB)

2

令和4年7月から令和4年9月の間のいずれかひと月の売上が令和元年同月と比較して30%以上減少している

(創業から間もない者であって令和元年の売上げとの比較ができない場合は、創業から売上げを比較する月までの間のいずれか一月の売上げを比較月の売上げとみなします。)

【対象経費および補助額】

対象経費補助額

対象経費

町内に所在する令和4年7月から令和4年9月分の

店舗等の家賃、付随する借地料(駐車場含む)等

補助額

対象経費(賃借料3か月分)の50%(上限30万円)

※詳細は申請要領をご確認ください。

【申請受付期間】

令和4年10月3日~令和4年11月30日

※予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了いたします※

【必要書類】

必要書類

1

〇〇町地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書(様式1)

2

申請内容明細書(様式2)

3

誓約書(様式3)

4

事業を行っていることが確認できる書類

個人

令和3年分所得税確定申告書第一表の写し又は令和4年度町民税・県民税申告書の写し等

法人

直近の確定申告書別表第一又は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し等

5

対象月の売上げが確認できる書類(売上台帳等)

6

比較月の売上げが確認できる書類

個人

白色申告の場合

令和元年分収支内訳書又は売上台帳の写し等

青色申告の場合

令和元年分所得税青色申告決算書の写し等

法人

法人事業概況説明書の写し等

※創業から3年を経過していない者にあっては、開業届及び選択した月の売上げが確認できる書類の写し

7

賃借料が確認できる書類(賃貸借契約書、利用契約書の写し等)

※賃貸借契約書が存在していない場合は、「賃貸借等契約事項証明書」を提出

8

賃借料を支払ったことが確認できる書類(領収書又は口座引落が分かる通帳の写し等)

9

〇〇町地域企業経営継続支援事業費補助金請求書(様式4)

【申請方法】

※申請手続きについて(お願い)※

新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、申請書類はできるかぎり郵送で提出していただくようご協力をお願いします。

なお、窓口で申請する際は、感染症拡大の予防(マスクの着用等)にご協力をお願いします。

   【宛先】 〒028-3392 〇〇町〇〇中央駅前二丁目3番地1

                〇〇町 産業部商工観光課

【申請書類】

下に掲載されている書類を印刷し提出してください

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工観光係

〒028-3392

〇〇県〇〇郡

〇〇町〇〇中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-6913(直通)

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