工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表、またこれらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

工場立地法では、工場とその周辺環境との調和を図るため、一定規模以上の工場（特定工場）に対して、生産施設を敷地の一定割合以下に制限すること、敷地内に一定割合以上の緑地等を設けることを義務付けているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めています。

工場立地法に定める項目は、大きく分けて次のとおりです。

（1） 工場適地、工場立地の動向及び工場立地に伴う公害の防止等に関する調査の実施

（2） 工場立地に関する準則等の公表

（3） 一定規模以上の工場の設置等に係る届出義務

（4） 届出内容に関する勧告及び変更命令

このうち、工場の敷地利用に関わる（2）から（4）の項目については、特にも事業者と関係が深い項目となります。

一定規模以上の工場（特定工場）を設置しようとする場合、事業者はその内容について、事前に都道府県（又は市町村）に届け出る必要があると定められています。

また、特定工場に関して変更等があった場合も、同様に届出を行う必要があります。

工場立地法に基づく届出義務の対象となる工場を「特定工場」といいます。

特定工場は、次の業種と規模の要件を満たす工場です。

工場立地法に基づく特定工場の届出は次のような場合に必要です。

また、必要な書類や届出の時期については、次のとおりです。

【届出を行う時期】

事前（新設に係る工事開始の90日前まで）

※新設には、敷地面積もしくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場になる場合も含まれます。

【届出を行う時期】

事前（変更に係る工事開始の90日前まで）

【届出を行う時期】

事後、遅滞なく

※単に代表者が変わっただけの場合は不要です。

【届出を行う時期】

事後、遅滞なく

【届出を行う時期】

事後、遅滞なく

以下の場合、届出は必要ありません。

次回の届出のときにあわせて届け出ていただきます。

・単なる空地や駐車場などの緑地等環境施設ではないところを廃止して、事務所等を建設するとき。

・生産施設の撤去のみを行うとき。

・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき。また、変更がある場合でも、修繕に係る部分の面積の合計が30平方メートル未満のとき。

・既存の生産施設をその状態のままで、緑地等の減少を伴わず他の場所に移設するとき。

・緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行うとき。

・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）

〇〇町内に特定工場を設置する場合、届出先となる窓口は次のとおりです。

（届出先）

〇〇町 産業部 商工観光課（〇〇町役場2階）

住所：〇〇県〇〇郡〇〇町〇〇中央駅前二丁目3番地1

電話番号：019-672-2111

（Word様式）

（PDF様式）

特定工場を設置（新設又は変更）しようとする場合は、次の面積制限基準を満たす必要があります。

※〇〇町では、工場立地法第4条の2、企業立地促進法第10条第1項及び地域未来投資促進法第9条の各規定に基づく地域準則の適用はありません（令和3年2月現在）。