新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年9月30日まで特例措置が延長されています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、厚生労働省ホームページでご確認ください。

厚生労働省：雇用調整助成金について（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

〇〇労働局 職業安定部 職業対策課分室 助成金相談コーナー
電話番号 019－606－3285
受付時間：8時30分～17時15分（月曜日～金曜日(祝日を除く））

〇〇労働局HP（外部リンク）

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター
電話番号 0120－603－999
受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日含む）