〇〇県では、「物価高騰対策支援金」の申請を受付けています。これは、県が新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給するものです。

基本要件

・中小企業者であること

・県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地としている個人事業主であること

・令和4年4月から9月までの期間のうち、いずれか1か月の売上が過去3年間の同月比で50％以上減少、又はいずれかの連続する3か月の売上の合計が過去3年間の同期比で30％以上減少していること

・上記に該当する期間における主な材料や仕入品等の中に前年同月の単価と比較して10％以上価格上昇しているものがあること 等

支給内容

・原材料等支援金

基本要件に該当する期間において、主な材料や仕入品等に10％以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額支給します。

1事業者当たり、上昇額の集計額が、

「10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円を支給」

「50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円を支給」

「100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円を支給」

「150万円以上の場合は、定額20万円を支給」

※集計額が10万円未満の場合は支給対象外

・家賃等支援金

基本要件に該当する期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。

上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給します。

申請期限

令和4年11月30日（水曜日）まで※当日消印有効

問い合わせ先

物価高騰対策支援金事務局
〒020-0024
盛岡市菜園1-3-6 農林会館408号室
電話 019-626-3160
受付時間 9：30～16：30
※土日祝日及び令和4年12月29日（木曜日）～令和5年1月3日（火曜日）を除く