地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、過去に国など公的機関から高い金利で借りた地方債を繰り上げて返済することが認められました。
 通常、公的資金を償還期限前に繰上償還する場合、借り手、貸し手双方にとって損得がないようにするため、後年度の利子相当額の補償金を支払う必要がありました。そのため、繰上償還を行ったとしても効果が十分ではありませんでした。
 公的資金補償金免除繰上償還では、抜本的な行政改革・事業見直しを行う等の経営改革の実践を前提としてこの補償金が免除されます。
 なお、この繰上償還は臨時特例措置として平成20年度から平成21年度まで認められたものですが、継続して実施することが認められたため、平成24年度まで延長となったものです。

(1) 期間

 臨時特例措置：平成20年度から平成21年度まで

 延長措置：平成22年度から平成24年度まで

(2) 対象

 平成20年度 金利6％以上7％未満の旧資金運用部資金
 平成21年度 金利5％以上6％未満の旧資金運用部資金
 平成22年度 金利6．3％以上の旧資金運用部資金

(3) 要件

 公営企業経営健全化計画の承認

 当町においてもこの制度を活用することとし、公共下水道事業について公営企業経営健全化計画を策定し総務大臣及び財務大臣から承認されましたので、公表いたします。

 計画目標値に対する執行状況を公表しています。