地域再生計画

 地域再生計画は、地域の「自主・自立・自考」の取組みによる地域活力の再生を目指す計画です。この計画が認定されると、計画に掲げる地域の取組みに対し、国から、地域再生基盤強化交付金の交付などの支援が受けられます。
 町は「自然と共生し環境を基調とするまちづくり」再生計画を策定し、本計画は平成18年3月31日に内閣総理大臣の認定を受けました。

〇〇町の地域再生計画概要

名称

 「自然と共生し環境を基調とするまちづくり」再生計画

策定主体

 〇〇県〇〇郡〇〇町

期間

 平成18年度～平成22年度

概要

 国の汚水処理施設整備交付金を活用し、「公共下水道」、「農業集落排水」、「浄化槽」の汚水処理3施設を整備することで、町の水質改善を図り、魚が住める清冽な川の復活を目指すとともに、環境にやさしい安全で安心な農産物の産地としてイメージアップを図り、自然環境と共生し、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちをつくる。

目標

1. 汚水処理施設の整備促進（汚水処理人口普及率を70.8％から85％に向上させる）
2. 環境関連産業を創出する（産地直売施設8箇所を10箇所にする）
3. 町民主体の環境学習の推進（地域環境学習組織3団体を10団体にする）

事業費

1 公共下水道

 事業費 584,000千円（うち交付金 292,000千円）
 単独事業費 428,704千円

2 農業集落排水施設

 事業費 2,181,802千円（うち交付金1,090,901千円）
 単独事業費 330,500千円

3 浄化槽（市町村設置型）

 事業費 305,720千円（うち交付金101,906千円）

4 浄化槽（個人設置型）

 事業費 5,791千円（うち交付金1,930千円）
 合計
 事業費 3,077,313千円（うち交付金1,486,737千円）
 単独事業費 759,204千円

詳しくは以下のリンクを参照してください

〇〇町の地域再生計画の事後評価概要

 汚水処理施設の整備が促進され、平成22年度末現在、主要な目標である汚水処理人口普及率が目標の85％を上回る87.3％となりました。また、安心安全な農産物を販売する産直施設も増加し、町民による環境保全活動も活発に行われました。

目標の達成状況（平成22年）

1 汚水処理施設の整備促進

 汚水処理人口普及率 87.3％ 達成率103％

2 環境関連産業を創出する

 平成22年度末現在 産地直売施設が10箇所 達成率100％

3 町民主体の環境学習の推進

 地域環境学習組織 4団体 達成率40％
 （※環境活動を行う市民団体は上記のほか18団体が組織されました）

詳しくは以下のリンクを参照してください