令和4年〇〇町議会3月会議が開会されるに当たり、町政に対する所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

本年1月の町長選挙におきまして、多くの町民の皆様から信任をいただき、3期目の町政を担うこととなりました。〇〇町の力強い継続的発展を目指し、皆様と共に新しいスタートに立ちます。町の一番の財産は「人」そのものであり、次世代を担う人たちが「誇りと希望の持てるまち」、そして「ひとりひとりが輝くまち」を皆様と共に創ってまいります。

私の信条は、「スマイル・フットワーク・チームワーク」であります。「スマイル」は、来庁者が堅苦しいイメージのある役場に来たときにも緊張せずに話せる雰囲気が大切であります。また、「フットワーク」は、課題は現場にあるのであり、町民と課題を共有して共に解決に向けて取り組むことが大切であります。そして、「チームワーク」は、「協働のまち・公民連携のまち・多様性のあるまち」をさらに進め、町民、事業者、そして役場が、組織の中に留まらず、垣根を越えて協働するまちづくりを推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大から2年が経過しました。町民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。また、ワクチン接種に力を尽くしていただいております〇〇郡医師会の皆様には、心から感謝申し上げますとともに、ワクチン接種会場の運営にあたられている多くの皆様にも御礼申し上げます。感染拡大以降、昼夜を問わず、患者の命を救うため尽力されている医療従事者の皆様、そのほか私たちが日常生活を送るために欠かせない仕事を担っていただいているエッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、感染リスクと隣り合わせの不安な状況の中、誇りと使命感を持って日々仕事に従事されておりますことに、改めて敬意を表し感謝を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症は、昨年9月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除され、行動制限も段階的に緩和されたことで、一旦、持ち直しの動きがみられました。しかし、オミクロン株による感染拡大によって、再び私たちの生命や暮らしが脅かされ、現在、まん延防止等重点措置が全国31都道府県に適用されております。我が国の経済は、復調の兆しを見せる産業もあれば、サービス産業などのダメージは尾を引き、依然、厳しい状況が続いているところもあります。このような中、岸田総理は、「成長の果実をしっかりと分配することで次の成長が実現する」と述べ、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指しております。

町の今後のキーワードは、「夢と現実の両立」、「民間が本気になるまちづくり」であります。若い民間事業者が夢を持ち本気で事業に取り組む、そこをしっかりと支えることで、町全体の成長を実現してまいります。

一方で、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、日本各地で深刻な自然災害が頻発していることから、経済成長と脱炭素社会、循環型社会の実現を同時に達成する必要があり、この「新しい関係」を築いてまいります。

それでは、令和4年度の町政の方針及び重要施策についてご説明をいたします。

新型コロナウイルス感染症への対応として、町民の生命と健康を守るため、3回目のワクチン接種に取り組み、希望する町民全てに遅滞なく接種ができるよう、万全を期して取り組んでまいります。同時に、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた町内経済は、サービス産業などのダメージが尾を引き、依然、回復が遅れていることから、交付金等を活用し、経済対策を実施してまいります。また、家計においてコロナ禍による経済的影響を受けた方、生活困窮の方に対しましても、支援をしてまいります。

脱炭素社会の実現は、経済成長のチャンスと捉え、脱炭素エネルギーの利用や脱炭素につながる産業への挑戦を支援するなど、町内経済の持続的発展につなげてまいります。このことから、本3月会議に、「〇〇町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を議案として提出しております。町は、平成12年の「新世紀未来宣言」以降、循環型まちづくりに取り組んでまいりました。その中で地球温暖化防止の取組も実践してきたところですが、これまで以上に地球温暖化対策を推進するため、この実行計画を策定しようとするものです。実行計画案では、長期目標として「2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」、中期目標として「2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比46％減」と定めます。実行計画に盛り込んだ、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、多様な手法を用いた脱炭素化の推進の各分野における具体的な取組を、町民、事業者とともに着実に進めてまいります。

学校再編につきましては、4月から東部地区の5つの小学校を再編した「〇〇東小学校」が開校し、〇〇第二中学校とともに施設一体型小中一貫校「〇〇東学園」としてスタートします。町は、義務教育9年間の「学び」と「育ち」の連続性を重視した小中一貫教育を推進し、「郷土を愛し、未来を切り拓く児童生徒の育成」を目指してまいります。

子育て関連施策としては、より子育てをしやすい町を目指し、お子さんを安心して預けられる体制づくりや施設の整備など、子育て支援と待機児童の解消に努めてまいります。

公共資産活用につきましては、役場旧庁舎敷地活用事業において、令和4年7月に、民間事業者による温浴施設、コンビニエンスストア、シードル醸造所、飲食施設が入る複合施設「ひづめゆ」がオープンする予定であり、事業者による施設整備が進められております。また、旧郡役所につきましては、令和4年度に県の補助を受け、施設の保存及び活用に向けて、耐震補強の調査を実施いたします。

学校跡地の活用につきましては、昨年3月に策定した〇〇町学校跡地活用基本方針に基づき、民間や地域のニーズを踏まえ、地域資源を生かし、持続する産業の振興と雇用を作り出し、未来を担う人材を育てる場の創出に向けて取組を推進してまいります。株式会社オガール、吉本興業ホールディングス株式会社、町との間で昨年11月に締結した包括連携協定に基づき、令和4年度は、長岡小学校における「ノウルプロジェクト」の推進について、公民連携により取り組んでまいります。

公共施設等の老朽化対策として、令和4年度においては、昨年2月に策定した〇〇町国土強靱化地域計画に基づき、七久保跨線橋の補修工事に着手するなど、本町の厳しい財政状況にあっても、財源を確保し、社会資本の老朽化対策を講じてまいります。

来るデジタル社会につきましては、暮らし心地の向上と町内経済の発展ツールとしながらも、誰一人取り残さない「人中心のデジタル社会」の実現を目指してまいります。自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応として、行政システムの標準化への対応を進めるとともに、地域デジタル化による恩恵を町民が享受できるよう、「〇〇町における地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結している株式会社エルテスをはじめ、民間事業者との公民連携により、着実に進めてまいります。

それでは、本3月会議に提出しております令和4年度当初予算案について、ご説明申し上げます。

令和4年度予算編成も歳入の見込みを大きく上回る歳出の伸びが見込まれました。新型コロナウイルス感染症の再拡大の防止と経済活動を両立させるため、経常経費や公共事業を見直し、補助金や基金を活用しながら、必要な財源を確保し、予算編成を行いました。厳しい財政状況の中ではありますが、町民の生命、財産を守る事業、町政の発展のための第三次総合計画に関連する事業に重点的に予算を配分しております。

令和4年度当初予算案の具体的な内容につきまして、予算規模としては、一般会計が、141億1,126万4千円で、対前年度比5億3,183万6千円、3.6％の減少となっております。また、一般会計に4つの特別会計と1つの企業会計を合わせた予算総額は、234億4,312万8千円となり、対前年度比6億785万円、2.5％の減少となっております。

財源につきましては、歳入の柱となる町税は、家屋の新増築等の増加に伴う固定資産税の増加や法人町民税の増加により、総額33億4,663万1千円となり、対前年度比2億2,661万3千円、7.3％の増加を見込みました。

次に、令和4年度の主な施策について、ご説明申し上げます。

はじめに、土地利用の方針についてであります。

町は、町の環境を100年後の子どもたちによりよい姿で残し伝えられるよう、総合的かつ計画的な土地利用を行うこととしております。国土利用計画〇〇町計画は、平成4年度に本町における国土利用に関する基本的な事項を定めたものです。近年の宅地開発の増加など町を取り巻く急速な情勢変化に対応するため、令和3年度に調査及び策定に着手いたしました。令和4年度は国土利用計画〇〇町計画の改定を行い、将来を見据えた土地利用の方針を定めてまいります。

次に、第三次総合計画の5つの分野別方針に沿って、具体的な施策を述べてまいります。

はじめに、誰もがその人らしく健やかに暮らせるまちづくりについてであります。

町民が生きがいを持って暮らす地域社会を実現していくために、基本となる健康づくりを推進し、各種健診により疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、生活習慣病の予防対策を講じてまいります。

新たな取組といたしまして、がん患者の方が安心して療養生活を送り、治療と仕事の両立などの社会参加の一助となるよう、「医療用ウィッグ」購入費用の助成を開始いたします。

感染症対策につきましては、新型コロナワクチン接種をはじめ乳幼児期から成人、高齢者まで対応した幅広い各種予防接種事業を適切に実施してまいります。特にも、国の方針により積極的勧奨が差し控えられていたヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン、いわゆる「子宮頸がん予防ワクチン」の接種につきましては、令和4年4月から積極的勧奨の再開が決定されたことから、希望する人が円滑に接種を受けられるよう取組を進めてまいります。

母子保健につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援として、妊産婦健診、乳幼児健診をはじめ、産前産後サポートや産後ケアなど、きめ細かな相談支援を行い、乳幼児とその家族の健康の保持・増進に努めてまいります。

子どもの医療費助成事業につきましては、これまで未就学児から中学生までを対象としておりましたが、高校生まで対象年齢を拡大することとし、準備を進めてまいります。

医療サービスにつきましては、国民健康保険、後期高齢者医療において、加入者の急激な移行が始まる転換期を迎えており、加入者の負担を踏まえながら、安定的な事業運営に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者に係る介護、福祉及び医療サービスを、必要な時に包括的に提供できるよう関係者との連携強化を図るとともに、地域の支え合いによる高齢者の見守りや生活支援を推進してまいります。

また、第8期介護保険事業計画に基づき、介護予防施策による健康づくりを積極的に進め生涯現役を目指すとともに、介護保険適正化事業の取組等により、介護給付費の大幅な伸びを抑えつつ安定した制度運営に努めてまいります。

障がい者福祉につきましては、住み慣れた地域で自立した生活の実現に向けて支援するとともに、障がい者や医療的ケア児を取り巻く課題について、関係機関と連携しながら地域での支援体制の充実に努めてまいります。

さらに、認知症の方や障がい者などの高齢化、親亡き後を見据えた対応として、成年後見制度の活用を促進するなど、一人一人に寄り添った福祉のネットワークを構築してまいります。

第2に、豊かな環境と町の魅力を生かしたなりわいがあるまちづくりについてであります。

仕事があり、そして人が住む。このことを念頭に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を継続するとともに、地域の資源や特徴を最大限に生かした、若者が希望を持てる魅力ある産業の振興に取り組んでまいります。

農業振興につきましては、令和3年度に改定となる農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想と整合を図り、農業振興地域整備計画を見直しするとともに、農業、農村の有する多面的機能が維持・発揮できるよう、国が経営安定対策として実施する日本型直接支払制度により、地域全体で担い手を支えるため、農業者などで構成される組織が行う農地保全活動や地域資源の質的向上を図る活動を支援してまいります。

また、水田活用にあたり、子実用トウモロコシ等の新規転作作物の導入を進めるなど、循環型農業と地域特性を生かした産地づくりを進めてまいります。

農業生産基盤につきましては、圃場整備、区画拡大・暗渠排水等の施工による圃場条件の改善を図ってまいります。担い手への農地の集積や水田フル活用が推進されるよう、県営土地改良事業につきましては、工事中の星山・犬吠森地区に加えて、長岡北部地区についても着実に進めてまいります。

そのほか、農業の担い手確保のため、農業分野におけるICT化の支援を行うとともに、農業体験農園活動を支援することにより、農地の有効活用と幅広い年齢層の多様なバックグラウンドを持つ人が農や食を理解し、親しむ機会を創出いたします。

畜産振興につきましては、肥育素牛導入事業等により、循環型農業を支える畜産への支援を行い、生産物のブランド化を進めてまいります。

有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害が年々深刻化する中、有害鳥獣の捕獲に関わる人材の育成を図り、農地への侵入防止柵の設置や適正管理を啓発するなど、国の財源を効果的に活用しながら、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。

食育・地産地消につきましては、第二次〇〇町食育・地産地消推進計画に掲げる取組を着実に進めてまいります。食と農に対する正しい知識の浸透と、一人一人の主体的な行動へとつなげていく「分かりやすい」取組を進めてまいります。誰でも、いつでも、どこからでも「気づき」というきっかけで小さなことから始められる食育・地産地消を、町民をはじめ関係団体と一体となって展開してまいります。

環境施策としましては、本3月会議で審議いただく、〇〇町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、これまで以上に温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

具体的な事業としましては、環境配慮型建築物の普及などの省エネルギー対策、太陽光や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利用、循環型エコプロジェクト推進事業によるCO2削減などの多様な手法により、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

また、ごみにつきましては、減量化と資源化に向けて町民、事業者のご理解を得ながら、継続して排出抑制と適正処理の取組を進めてまいります。

森林・林業振興につきましては、林地台帳を精緻化するなど、森林経営管理の基盤を整えるとともに、漆の振興に関する情報提供などを通じて、林業経営の効率化に資する支援を展開してまいります。

また、森林資源による再生可能エネルギーの利活用を進めるなど、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、事業展開を図ってまいります。

商工業の振興につきましては、昨年12月に日詰商店会が、「日詰さんさん朝市」などの取組が高く評価され、中小企業庁「はばたく商店街30選」に選ばれたところでありますが、このような活動に代表されるように、中小企業の活動が、地域社会の発展に重要な役割を果たしていることを鑑み、中小企業が意欲的に活躍できるよう、環境整備を含め支援を進めてまいります。

観光交流の促進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、〇〇町観光交流協会をはじめとする多様な主体との連携により、第三次〇〇町観光振興計画に定める施策を展開し、交流人口や年間宿泊旅行者数の増加を図り、観光振興に努めてまいります。

企業誘致・雇用・就労につきましては、雇用の場の拡大と地域活性化を目指し、関係機関と連携しながら企業誘致に継続して取り組むほか、町外企業の投資を呼び込み、新規事業や雇用の創出を目指してまいります。

また、学校や関係機関との連携を深め、若者が町の産業に関わる機会を創出し、町内企業の人材確保に向けた取組を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症経済対策としましては、感染拡大により売上げが減少し経営に影響が生じている中小企業及び個人事業者の事業継続を支援するため、適時、各種対策を講じてまいります。

また、事業者が行う感染拡大により縮小した需要の回復につながる活動や、新たな日常へ対応するための新しい商品やサービスの創出を支援してまいります。

令和3年度はVリーグ男子の東レアローズ、そして女子のPFUブルーキャッツが本町で公式試合の開催に向け取り組み、そのご縁で包括連携協定を締結しております。バレーボールを通して町内外の人とつながる、町の子どもたちの未来につながる機会を創り出すとともに、町の活性化に結び付けてまいります。

第3に、自然と調和した安全で快適なまちづくりについてであります。

誰もが安心して快適に暮らしていくためには、良好な住環境の確保と都市機能の充実が必要であります。

快適な生活基盤の整備と駅周辺、道路、交通環境などの整備により、日常生活における利便性の向上を図るとともに、防災、防犯、交通安全などの対策に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

道路、河川につきましては、町民の暮らしを支える社会基盤としての機能を確保するため、効率的かつ適切に維持、管理していくことが必要であります。老朽化した橋梁の改修は、七久保跨線橋の補修工事に着手し、車両の通行規制を行いながら令和7年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。この補修工事により、その機能を将来にわたって適切に維持することで安全性、利便性を担保するほか、道路については未整備路線の改良、舗装、通学路の安全確保に向けた取組を引き続き進めてまいります。

また、国が管理する北上川の築堤工事、国道4号の交差点改修工事、県が管理する国道456号と県道25号〇〇江繋線の交差点改良工事、県道152号古舘停車場線の落合橋整備につきましては、早期に事業が完了するよう継続して要望活動を行ってまいります。

都市計画事業につきましては、令和元年度より着手した古館駅前都市整備事業について、令和5年度の事業完了を目標に重点的に取り組み、駅前広場、自転車歩行者専用道路などの整備を引き続き進めてまいります。

また、〇〇中央駅のバリアフリー化事業は、跨線橋のエレベーター整備を東日本旅客鉄道株式会社が実施主体となって令和3年度より事業着手したことから、関係機関と連携し事業の推進を支援してまいります。

良好な住宅・居住環境の維持・保全につきましては、適正な土地利用の誘導を図るとともに、土地利用の重要な要素の一つである都市計画道路の見直しを検討してまいります。

また、空き家対策につきましては、現在の〇〇町空家等対策計画が令和4年度までの期間となっていることから、これまでの成果や課題を踏まえ、次の5年間を見据えた改定を行い、空き家の所有者に対する適正管理の意識啓発や、空き家バンクの活用など総合的に対策を推進してまいります。

町営住宅は、効果的に建替え事業を推進するため、民間事業者等と連携して行う手法の検討を行ってまいります。

下水道事業につきましては、未普及地域における管渠整備と町管理型浄化槽の設置、汚水処理施設の更新工事を実施するほか、持続可能で自立的な下水道経営を目指すため、包括的民間委託などによる経費削減対策を継続し、汚水処理費用の抑制により経費回収率の向上に努めてまいります。

また、雨水対策として、雨水管理総合計画に定める段階的対策方針に基づき、効果的な排水施設の整備について検討してまいります。

水道事業は、現在、町が管理する施設と〇〇中部水道企業団が管理する施設がありますが、管理の統合を目指し町の水道施設を〇〇中部水道企業団へ移管するため、具体的な協議を進めてまいります。

便利な公共交通環境づくりにつきましては、株式会社ヒノヤタクシーが運行するデマンド型乗合バス「しわまる号」が、町民の交通手段として顕著な伸びを示しております。利用者が増加していることから、平日の運行台数を3便から4便へ増便するため補助の充実を図ってまいります。

災害に強いまちづくりにつきましては、町民が自らの命を守る行動ができるよう正しい防災知識の普及を図るとともに、自主防災組織などによる地域防災体制の充実を図ってまいります。さらには、消防団員の処遇改善の一環として、団員報酬を増額いたします。

交通安全活動及び防犯活動の展開につきましては、関係機関及び関係団体と連携しながら、交通事故や犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

第4に、郷土を愛し未来を切り拓く人づくりについてであります。

教育基本法第一条、教育の目的に謳（うた）われている「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すこと」は教育の普遍的な使命であります。町は、令和元年度に制定した第2期〇〇町教育大綱により、幼児期から老年期に至るその人の生涯において学び続け、成長し続けることを大切にしながら、郷土を愛し未来を切り拓く人づくりを基本理念に掲げ、施策を推進してまいります。

学校教育につきましては、本年4月に東部地区において「〇〇東小学校」が開校し、小中一貫校「〇〇東学園」がスタートします。〇〇西学園と中央地区も含め町全体で小中一貫教育を推進し、知・徳・体のバランスの取れた力の育成と、社会の変化に対応できる資質・能力、グローバルな視点を備えた心豊かな人間性の育成に一層努めてまいります。また、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを〇〇西学園で先行実施しております。令和4年度には町内の全小中学校で、保護者や地域住民が学校運営に参画する制度を導入し、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を町全体で推進してまいります。

学校給食につきましては、引き続き、安全・安心な給食を安定的に提供するとともに、地産地消を通じて食育の推進を図ってまいります。併せて、老朽化が著しい学校給食センターにつきましては、令和4年度中に新しい給食センターの候補地や整備手法といった方針をまとめるべくPPP可能性調査に着手し、令和9年度の供用開始を目指し取り組んでまいります。

乳幼児期において、たくさんの愛情に包まれながら心豊かに育ち人生の土台をしっかりと築くことができるように、そしてその源となる家庭が安心して子育てできるように、地域社会全体で「子育ち」と「子育て」を総合的に支えるまちを目指してまいります。

喫緊の課題である保育、学童施設の待機児童ゼロを目指し、〇〇東学園敷地内に「〇〇東こどもの家」を新設するとともに、利用ニーズが増大している古館地区には新たに地域団体の運営による民設民営の学童施設を開所いたします。赤石地区においても早期の環境整備に向けて協議を進めてまいります。また、星山小学校を活用した子育て支援施設の開所を目指し、事業者の選定を進めてまいります。併せて、保育所等の利用者負担額の独自軽減措置を実施し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

令和4年度は、子どもの健やかな成長をサポートする場所として新たに「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、要支援児童や要保護児童を含む全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、子育て世代包括支援センター、学校、児童施設等の関係機関と連携しながら、子どもの発達段階や家庭の状況などに応じ、適切な支援を行ってまいります。

生涯学習につきましては、これまで以上に学校と地域の連携を図りながら、芸術文化活動やスポーツ活動など、多様化・高度化する町民のニーズに対応した事業を推進し、町民一人一人が自分なりの生きがい・楽しさを見いだし、お互いが尊重し合える生涯学習社会の構築を目指してまいります。

本年は、日本スポーツマスターズ2022（にいまるにいにい）〇〇大会における自転車競技と男子バレーボール競技が本町にて開催される予定です。新型コロナ対策を行いながらの実施となりますが、主体となる競技団体等と協力体制を構築し、町に有益な事業となるよう努めてまいります。

第5に、多様性とつながりのある暮らし心地の良いまちづくりについてであります。

協働のまちづくり、地域コミュニティにつきましては、令和3年度に策定した〇〇町地域づくり指針に基づき、地域の在り方についての話し合いに取り組む地域を増やすとともに、地域運営組織等の形成を支援してまいります。同時に、自分事として地域づくりに取り組む人材の発掘と暮らし心地の良さの追求につながる町民の多様な公益的活動を支援してまいります。

共生社会につきましては、男女共同参画の推進や国際化への対応に引き続き取り組んでまいります。

地域のデジタル化につきましては、誰でもデジタル社会の恩恵を受けられるよう取組を加速化させてまいります。目指すところは、ICTの利活用による「暮らし心地の向上」であり、その中心にあるのは町民であります。行政をデジタル化するだけではなく、人中心のデジタル化推進こそが本質であり、年齢や教育、居住地域によるデジタル格差を縮め、町民がユニバーサルに恩恵を受けられる取組を目指してまいります。デジタル格差解消として、町が運営する情報交流館のITサポートコーナーや民間事業者と連携する移動デジタル相談により情報格差の解消に努めてまいります。また、地域のデジタル化推進に関して、公民連携によるアプリケーション開発を推進してまいります。

町政情報につきましては、広報紙を主要な情報提供手段としておりますが、急激に変化する社会に対応するため、広報紙の発行を月2回から月1回に変更するとともに、電子媒体による情報発信を強化してまいります。

情報は、人と人をつなぐコミュニティづくりの土台でもあります。情報発信の拠点となる情報交流館は令和4年度で開館10周年を迎えることとなり、図書館による記念事業を展開してまいります。情報交流館や公民館などの拠点を活用しながら、人づくりやまちづくりに必要な情報の提供を図ってまいります。

最後に、行財政運営についてであります。

行政組織に関しましては、令和4年度において係の再編を行い、職員を育てる組織づくりをさらに進め、複雑化・多様化する住民ニーズに的確に対応しながら、一層きめ細かな行政サービスを提供できるよう努めてまいります。

平成30年度から取り組んできたロジックモデル研修に関しましては、政策の見える化の一環として施策の論理的な構造を明らかにする力の向上に取り組んでまいりました。令和4年度は、これらに加え、職員に今後必要となる「根拠に基づく政策立案」についても能力開発を図ってまいります。

〇〇町版内部統制は、令和3年度を試行期間として実施してまいりましたが、令和4年度には、この本格運用を開始いたします。

組織として、人材育成、政策の見える化、内部統制、コンプライアンスの徹底に取り組み、町民の皆様に信頼される存在としての役場を目指してまいります。

町の行政情報システムにつきましては、国が進めるデジタル化の推進に積極的に取り組み、国の機関や地方自治体などの間でスムーズにデータがやり取りできるよう業務システムの標準化に取り組み、行政手続全般の簡便化及び迅速化を目指してまいります。同時に、住民の皆様が安心して情報システムを利用できるよう、システムセキュリティに万全を期してまいります。

町財政においては、歳入の大幅な増加は期待できない中、社会保障関係費の増加が見込まれるなど、財政需要への対応のため厳しい財政状況が続きますが、効率的な行政運営に取り組み、行政事務の改善を図りながら、安定的な行財政運営を目指してまいります。

本町では、ここ3年で600区画以上の宅地造成が行われ順次新しい住宅が建ち、人口も自然減より社会増が上回り、2年前から増加に転じております。この発展の流れをさらに進めながら、町の長期、短期の課題に取り組み、より一層の住民満足度の向上に努めてまいります。

私が町長に就任してからの2期8年で、たくさんの種を蒔き、その芽が出てまいりました。3期目となるこれからの4年間は、町にとってとても大切な時期となります。引き続き皆様のお力をいただきながら、皆様と共に大きな花を咲かせていきたいと存じます。町民の皆様の負託に応えるべく、皆様から寄せられた期待と信頼をしっかりと胸に刻み、〇〇町の発展のため全身全霊で取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

議員の皆様をはじめ、町民の皆様におかれましては、今後の町政への取組にご理解、ご協力をいただくとともに、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。