人口減少問題、少子高齢化社会の進行、東日本大震災発災をきっかけとした「つながり」の再構築など、さまざまな社会変化がみられる中で、地域のコミュニティのため重要な役割を果たしている自治公民館等の地域自治組織の実態と課題を把握するため、自治組織等実態調査を実施しました。その結果をお知らせします。

自治組織等実態調査の結果は下記ファイルをご覧ください。

 一律的に自治組織といっても、その実態はさまざまです。その自治組織体を構成する世帯数を比べてみても、構成世帯数が740世帯の大規模な組織がある一方で、8世帯で構成されている組織体もありました。当然、役員数や活動の内容にも違いがみられました。

 規模の小さい組織では、親睦活動や環境活動はできるが、防災活動や運動会はできないといった回答もありました。構成世帯数が多ければ多いなりに、住民同士の近い関係を築けないといった問題があることもわかりました。また、地域課題を共有する場、相談する場、仕組みがないといった声もありました。

 状況の変化に対応した、これからの自治組織等のあり方や町（行政）との関係性などについて、持続可能な仕組みについて検討していきます。