【市民活動・NPO支援】特定非営利活動法人（NPO法人）の運営において必要な手続き｜企画課｜企画総務部｜組織から探す

【市民活動・NPO支援】特定非営利活動法人（NPO法人）の運営において必要な手続き
最終更新日：2023年03月27日

事業報告書等は、毎事業年度終了後3カ月以内に提出してください。

3カ月を経過しても提出がない場合は、督促、過料事件通知及び公表を行います。

事業報告に必要な書類
提出書類	部数	様式（word）
事業報告書等提出書（様式第8号）	1部	ダウンロード(Wordファイル:43KB)
前事業年度の事業報告書	3部	ダウンロード(ワード:45.5KB)
前事業年度の活動計算書	3部	ダウンロード(ワード:55KB) ダウンロード（エクセル版）(Excelブック:16.6KB) ダウンロード（その他の事業がある場合）(ワード:63.5KB) ダウンロード（エクセル版：その他の事業がある場合）(Excelブック:14.6KB)
前事業年度の貸借対照表	3部	ダウンロード(ワード:54KB) ダウンロード（エクセル版）(Excelブック:14.5KB)
計算書類の注記	3部	ダウンロード(ワード:84.5KB) ダウンロード（エクセル版）(Excelブック:57.5KB)
前事業年度の財産目録	3部	ダウンロード(ワード:50KB) ダウンロード（エクセル版）(Excelブック:13.6KB)
前事業年度の役員名簿	3部	ダウンロード(ワード:40.5KB)
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿	3部	ダウンロード(ワード:39KB)

以下のような役員の変更があった場合は、「役員変更届」の提出が必要です。
手続き内容		手続時期
「役員の変更等届出書」の提出	役員（理事・監事）の新任、再任（登記上は「重任」）、任期満了、辞任、解任、住所等の変更（住居表示の変更）、改姓・改名があった場合。任期満了に伴い、同じ役員全員が再任した場合も、届出が必要。新たに就任した役員がいる場合は、その役員の「就任承諾及び誓約書の謄本」及び「住所又は居所を証する書面（住民票の写しなど）」※届出書の提出の日前6カ月以内に作成されたものに限る。	変更が生じた時は遅滞なく町へ届出
代表権を有する理事の変更の登記	代表権を有する理事の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じた場合は、登記が必要。任期満了に伴い、同じ理事が再任した場合も、登記が必要。（法務局では「重任」）	変更が生じた時から2週間以内に法務局で手続きを

役員の任期はNPO法で最長2年と決められており（定款で1年としている団体もあり）、任期末には役員を選出（または再任）し、役員の変更届を提出します。

変更の内容によって、認証が必要な場合と、必要ではない場合があります。
変更事項	認証手続き
事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）役員の定数に関する事項資産に関する事項会計に関する事項事業年度解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。）公告の方法 NPO法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等）	不要
目的名称特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）社員の資格の得喪に関する事項役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）会議に関する事項その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）定款の変更に関する事項	要

社員総会の議決を経た後、以下の書類を提出し、認証申請の手続きをしてください。

申請後2週間の縦覧期間があり、その後、審査を経て認証を受けなければ、変更後の定款の効力は生じませんのでご注意ください。

<認証までの流れ>
社員総会での議決 → 申請 → 公表・縦覧（2週間） → 審査（2ヶ月以内） → 認証又は不認証 → 登記（法務局：2週間以内） → 定款変更登記事項証明書提出

定款変更の認証申請に必要な書類
提出書類	部数	様式（word）
定款変更認証申請書（様式第5号）	1部	ダウンロード(Wordファイル:49KB)
定款変更を議決した議事録の謄本	1部
変更後の定款	3部
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 (注釈)	3部	ダウンロード(ワード:55.5KB)
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(注釈)	3部	ダウンロード(ワード:73KB)
役員名簿（所轄庁の変更を伴う場合のみ）	3部	ダウンロード(Wordファイル:35.5KB)
確認書（所轄庁の変更を伴う場合のみ）	1部	ダウンロード(Wordファイル:38KB)
直近の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録（所轄庁の変更を伴う場合のみ）	各1部

(注釈)特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業に関する事項に係る変更の場合のみ

この記事に関するお問い合わせ先: 企画課　地域づくり係
〒028-3392
〇〇県〇〇郡
〇〇町〇〇中央駅前二丁目3-1
電話：019-672-5218（直通）
メールでのお問い合わせ

他のカテゴリを見る

カテゴリ選択