NPO法人が解散する場合には、解散の事由を検討する必要があり、以下に掲げる7つの事由があります。

1. 社員総会の決議
2. 定款で定めた解散事由の発生
3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
4. 社員の欠亡
5. 合併
6. 破産手続開始の決定
7. 設立の認証の取消し

<解散までの流れ>
社員総会 → 清算人就任 → （解散認定申請） → 解散登記 → 解散届出書提出 → 解散公告・清算・結了（2カ月） → 結了登記（法務局） → 結了届出書提出

必要な書類

事由によって必要な書類や手続きが異なります。

上記の書類を基に、事業の成功が見込めないと判断した場合、解散を認定し、認定書を交付します。この解散認定書が無ければ、法務局で解散登記はできません。 

その他解散に伴う手続き

NPO法人は、社員総会の決議により、他のNPO法人と合併することができます。社員総会において合併の決議がなされたNPO法人は、下記の書類を所轄庁に提出し、合併の認証を受ける必要があります。

合併後存続するNPO法人または合併により設立するNPO法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、合併の効力を生じます。

<合併までの流れ>
社員総会 → 合併認証申請 → 公表・縦覧（2週間） → 審査（2ヶ月以内） → 認証または不認証 → 合併登記（法務局：2週間以内） → 合併登記完了届出書の提出

合併に必要な書類