【財政】健全化判断比率及び資金不足比率の公表（令和2年度）
最終更新日：2023年03月27日

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令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、次のとおり 令和2年度決算に基づく健全化判断比率を公表します。

基準を超える項目はありませんでした。

令和2年度決算に基づく健全化判断比率
  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
令和2年比率 − − 12.9％ 122.6％
早期健全化基準 13.62％ 18.62％ 25.0％ 350.0％
令和元年比率 − − 13.4％ 132.6％
平成30年比率 − − 14.0％ 128.5％

備考 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「−」を記載します。

2 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、次のとおり 令和2年度決算に基づく資金不足比率を公表します。

基準を超える会計はありませんでした。

令和2年度決算に基づく資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率 令和元年比率 平成30年比率
下水道事業会計 − − −

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「−」を記載します。

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〒028-3392

〇〇県〇〇郡

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電話：019-672-6871（直通）

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