特定個人情報保護評価は、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の制度上の保護措置の一つです。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称「マイナンバー法」）において、特定個人情報ファイルを保有しようとする地方公共団体等の全ての機関に実施が義務付けられています。
 マイナンバーを利用する事務ごとに、特定個人情報ファイルの保有による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを、特定個人情報保護評価書において宣言するものです。

 特定個人情報を保有することになる事務について「しきい値判断」を行い、その結果によって「全項目評価」「重点項目評価」「基礎項目評価」のいずれかが義務付けられます。〇〇町ではマイナンバーを保有する全ての事務が基礎項目評価の対象となり、定められた評価書の各項目についてマイナンバーを保有する各担当課が評価を行います。
 評価書は特定個人情報保護委員会に提出し、同委員会のホームページでも公表されます。

 特定個人情報を扱う事務ごとの評価書は次のとおりです。

※ 公営住宅管理に関する事務は当面特定個人番号を保有しないことから評価は未実施。

 特定個人情報を保有する全ての行政機関の特定個人情報保護評価書を検索できます。

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