公益法人、特定非営利活動法人、人格のない社団（収益事業を廃止したもの）は、一定の要件を満たすと、条例により法人住民税均等割が免除できる場合があります。

地方税法で定められた、法人住民税均等割の納付を免除することです。

非課税（そもそも課税されないこと）ではありません。均等割の納税義務のある法人が、届出をすることより納税義務を免れるというものです。

減免を受けるためには、下の3つの要件を満たしている必要があります。

法人税法別表第2に該当する法人で、以下のようなものです。

※一般社団法人・一般財団法人については収益事業を行わない場合に限ります。

収益事業を行っていない場合でも、法人税が発生する場合は対象となりません。

収益事業とは、販売業、製造業その他法人令5－1に列記されている事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。通常の営業活動はこれにあたると考えて差し支えありません。

（法人住民税では、社会福祉法人・更生保護法人・学校法人または私立学校法64-4の法人が行う事業で、その所得の金額の9割以上を同法人の社会福祉事業等に充てているものは含みません。）

具体的には以下のようなものです。

1. 物品販売業
2. 不動産販売業
3. 金銭貸付業
4. 物品貸付業
5. 不動産貸付業
6. 製造業
7. 通信業
8. 運送業
9. 倉庫業
10. 請負業
11. 印刷業
12. 出版業
13. 写真業
14. 席貸業
15. 旅館業
16. 料理店業その他の飲食店業
17. 周旋業
18. 代理業
19. 仲立業
20. 問屋業
21. 鉱業
22. 土石採取業
23. 浴場業
24. 理容業
25. 美容業
26. 興行業
27. 遊技所業
28. 遊覧所業
29. 医療保健業
30. 技芸教授業
31. 駐車場業
32. 信用保証業
33. 無体財産権の提供等を行う事業
34. 労働者派遣業

減免減免申請書の提出期限は、申告(納付)期限と同日です。

申請は年度ごとにする必要がありますので、お忘れのない様、ご注意ください。

控えが必要な場合は、コピーしてお使いください。

決算書 税法上の区分経理によるもの

このほか、以下の場合は、指定の書類を添付してください。

法人税申告書（別表一）のコピー 税務署収受印のあるもの。電子申告の場合は送信控え

非営利型法人であることが示せる書類（定款のコピー等） 申請初回及び変更のあった場合に提出してください。

収益事業開始/廃止届 税務署又は振興局の収受印のあるもの。電子申請の場合は送信控え

申請後、審査のうえ、減免の承認または不承認を決定します。結果は、後日文書にて通知します。