保育の必要性の認定（施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定）を受けた方が、幼稚園等の預かり保育のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合、居住する市町村にその利用費相当分を請求できます。

※ 通園する施設により手続きが異なる場合がありますので、具体的な手続き等については通園する施設にご確認ください。

※ 施設等利用給付認定の要件や手続きについては「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。

以下の書類を、請求時期に〇〇町役場こども課にご提出ください。

（1）施設等利用費請求書

      ・幼稚園・認定こども園等の預かり保育事業の利用費用(PDF:101.2KB)

      ・【記入例】幼稚園・認定こども園等の預かり保育事業の利用費用(PDF:132.9KB)

      ・認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業の利用費用(PDF:98.5KB)

      ・【記入例】認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業の利用費用(PDF:123.5KB)

（2）特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼提供証明書(PDF:58.5KB)（事業者の証明が必要）

※ファミリー・サポート・センターは(2)の代わりに活動報告書（援助会員の証明が必要）

※施設によっては(2)（領収書と提供証明書）が別々に発行される場合があります。

以下の期間に請求書類をご提出ください。口座振込による支給となります。

※ 時期に遅れた場合でも、施設等利用給付を受ける権利の消滅時効は2年とされていますので、その期間内に請求すれば、給付を受けることができます。

利用月ごとの利用料合計と、月額上限額を比較し、低い方の金額が給付額となります。

預かり保育利用料（教育時間を超えた預かり）について、月額「450円×利用日数（上限1万1300円。満3歳児は上限1万6300円）」まで給付があります。

※給付額は支払った金額までとなります。

※利用している幼稚園・認定こども園について、「開園日数200日未満」または「開園時間1日8時間未満」に該当する場合、「かかった預かり保育利用料」に、併用した認可外保育施設等の利用料を加えて計算することができます。

3～5歳児クラスのお子さんは月額3万7000円まで、0～2歳児クラスのお子さんは月額4万2000円まで給付があります。同月中に複数の認可外保育施設等を併用した場合でも、月内の利用料合計と月額上限額を比較します。

※給付額は、支払った金額までとなります。

1．施設等利用費の対象経費は、利用料に限ります。行事参加費、食材費、通園送迎費等の実費徴収される費用は対象外となります。

2．請求に当たっては、当該施設・事業者が自治体に「確認」の手続きを終えていることが必要です。確認手続きが完了している施設・事業者については、施設所在地の自治体にご確認ください。

3．請求手続きの前に、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定）を受ける必要があります。認定の要件や手続きについては「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。

4． 新2号認定・新3号認定の認定日より前の施設利用や、一度認定を受けた場合でも認定期間外の施設利用は、施設等利用費の支給の対象外となります。

5．事業者によっては、領収証等の発行に時間がかかる場合があります。お早めに事業者にご相談ください。

6．〇〇町にお住まいの方が〇〇町外の認可外保育施設を利用した場合でも、〇〇町に請求手続きを行ってください。

7．〇〇町外にお住まいの方が〇〇町内の認可外保育施設等を利用した場合は、お住まいの自治体に請求手続きを行ってください。必要書類等は当該自治体にお問い合わせください。