この制度は、〇〇町議会議員選挙及び〇〇町長選挙に関して、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」及び「選挙運動用ビラの作成」並びに「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内で供託物が没収されない候補者に限り、〇〇町が各契約業者等に直接その費用を支払うものです。

選挙運動費用に関する選挙公営（公費負担）制度については、町の条例及び公職選挙法で上限額等に基準が定められています。公費負担の対象となるものは以下の3つです。

（1）選挙運動用の自動車の使用

（2）選挙運動用のビラの作成

（3）選挙運動用のポスターの作成

この選挙公営（公費負担）制度において、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

立候補の届出のあった日から、選挙期日の前日（＝選挙運動のできる期間）が公費負担の対象期間となります。また、無投票当選となることになった場合は、告示日に限り公費負担の対象期間となります。

※同日に1と2の両方の契約をしていても、どちらか一方の契約のみが公費負担となります。（1と2の契約は選択制です。）

※一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）とは、道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。