ワンストップ特例制度を利用するためには、下記の4つの条件すべてを満たす必要があります。

【条件1】確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者や年金受給者などであること

年末調整が行われていなかったり、医療費控除等で確定申告を行う必要がある場合は対象となりません。

（注意）確定申告を行う場合には、提出されたワンストップ特例申請書はすべて無効となりますので、行なったすべての寄附について申告してください。

【条件2】1年間の寄附先が5自治体以内であること

1つの自治体に複数回寄附を行った場合は、1カウントとなります。

【条件3】寄附申し込みの回数分自治体へ申請書を提出していること

複数回寄附を行った場合には、同一自治体であっても寄附回数分の申請書を提出する必要があります。提出漏れのあった寄附分については、制度の対象となりません。

【条件4】申請書を翌年の1月10日（必着）までに提出していること

提出期限を過ぎた場合、ワンストップ特例制度を利用することができません。申請事項変更届出書についても、同じ提出期限となります。

当町では、寄附申込時に「ワンストップ特例申請を希望する」を選択した場合、一律に申請書を送付しております。転居や婚姻等により、申請事項に変更があった場合には、「申告特例申請事項変更届出書」をご提出ください。

申請書様式は、各種ポータルサイトからもダウンロードすることができます。

本人確認書類について、上記の身分証（顔写真あり）を所持していない場合は、本人の「住所・氏名・生年月日」が分かるものを2点ご提出ください。

（例）健康保険証および診察券のコピー

マイナンバーカードをお持ちの方は、「自治体マイページ」よりオンラインワンストップ特例申請が可能になりました。令和4年1月1日以降のご寄附は全て対象です。

紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結できますので、ぜひご利用ください。

○自治体マイページとは

自治体マイページは、〇〇町へ寄附したふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる、寄附者個人の専用ページです。

自治体マイページは、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。

○自治体マイページでできること

・寄附状況の確認

・オンラインワンストップ特例申請

・ワンストップ控除先住所の変更

・ワンストップ受付済書のダウンロード

・寄附金証明書MMLデータのダウンロード

2022年寄附のXMLデータは2023年1月にダウンロード可能となります。

・各種情報の変更

・返礼品配送状況の確認（2022年10月～）

※申請には「自治体マイページ」の他、デジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

〒028-3392

〇〇県〇〇郡〇〇町〇〇中央駅前二丁目3番地1

〇〇町 企画総務部企画課 地域づくり係 宛

電話番号:019-672-5218（直通）

【注意事項】

提出前に書類に不備がないかを改めてご確認ください。

FAX、メールによる提出は受付できませんので、必ず郵送もしくは直接持参による提出をお願いいたします。